2018-06-08 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
○簗大臣政務官 お答えをいたします。 ＩＲ整備法案における特定複合観光施設、いわゆるＩＲは、カジノ施設のみならず、国際会議場施設、展示施設、魅力増進施設、送客機能施設、宿泊施設等のさまざまな誘客施設が一体となった総合的なリゾート施設でございます。
○簗大臣政務官 お答えをいたします。 ＩＲ整備法案における特定複合観光施設、いわゆるＩＲは、カジノ施設のみならず、国際会議場施設、展示施設、魅力増進施設、送客機能施設、宿泊施設等のさまざまな誘客施設が一体となった総合的なリゾート施設でございます。
○簗大臣政務官 モーターボート競走は、国土交通省が所管をいたしておりますが、モーターボート競走法に基づきまして、海事関係事業の振興及びその他公益事業の振興に資するとともに、地方財政の改善を図るために実施されております。 モーターボート競走の売上げの分配につきましてですが、まず、同法に基づき、その約七五％は舟券の的中者に対し払い戻されます。
○簗大臣政務官 御指摘ありがとうございます。 消費者が省エネ性能にすぐれた住宅の選択をより行いやすくする観点から、販売時や賃貸時における省エネ性能に関する情報の提供は重要であると認識をしております。このため、建築物省エネ法においても、建築物の販売又は賃貸を行う事業者に対し、省エネ性能に関する表示の努力義務を規定しております。
○簗大臣政務官 お答えいたします。 まず、御指摘のように、この省エネ基準への適合義務化については、エネルギー基本計画等において、規制の必要性や程度、バランス等を十分に勘案をしながら、二〇二〇年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネ基準への適合を義務化することとされております。
○簗大臣政務官 お答えいたします。
○簗大臣政務官 お答えいたします。 Ｇ20の観光大臣会合はこれまで七回開催されておりますが、それぞれの年のＧ20全体のテーマや、観光が世界経済、地域経済等に果たす役割の大きさ等を踏まえながら、観光振興による経済効果の活用や持続可能な開発などの観点から議論されていることと承知をいたしております。
○簗大臣政務官 お答えをいたします。 菅家先生が御地元で大変に御尽力をされているこの風評被害の払拭、それから観光の振興についてでございますが、まず、先ほど来お示しをいただきました、そしてまたお話もありましたように、空間線量等についての情報発信についてでございますが、日本政府観光局のホームページにおいて、多言語により情報発信を行っておるところでございます。
○簗大臣政務官 先ほど申しましたように、まず、サブリースにおける家賃保証をめぐるトラブルの防止等のためには、オーナーに対して将来の家賃変動等の条件について十分に説明することが重要であると考えており、国土交通省においては、登録制度の改正や関係団体への通知発出等を通じ、指導強化等に努めてきたところでございます。
○簗大臣政務官 お答えいたします。 国土交通省では、サブリースにおける家賃保証をめぐるトラブルの防止等のため、平成二十八年九月に、将来の家賃の変動等の条件を重要事項として説明することなどを内容とする賃貸住宅管理業者登録制度の改正を行うとともに、関係団体への通知の発出や広報等を通じ、機会を捉えて指導強化等に努めてきたところでございます。
○簗大臣政務官 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、木製サッシは金属製サッシと比べて熱を伝えにくいという優位性があることから、建築物省エネ法に基づく省エネ基準の適用に当たっては、断熱性能が高いものと評価しております。
○簗大臣政務官 お答えをいたします。 地球温暖化対策計画等において、規制の必要性や程度、バランス等を十分に勘案しながら、二〇二〇年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネ基準への適合を義務化することとされています。
○簗大臣政務官 先ほどと同じような答弁になるかと思いますけれども、国土交通省としましては、訪日外国人旅行者の受入れ、そして我が国の国際競争力の強化等の観点から羽田空港の機能強化が必要で不可欠であると考えていることから、理解を得られるよう、引き続き取組を進めてまいります。
○簗大臣政務官 国土交通省といたしましては、訪日外国人旅行者の受入れや我が国の国際競争力の強化等の観点から羽田空港の機能強化が必要不可欠であると考えていることから、引き続き理解を得られるように取組を進めてまいりたい、そのように考えております。
○簗大臣政務官 お答えをいたします。 これまでの累次にわたる住民の説明会によりまして、住民の理解を今得られるように取組を進めている、そのような認識でございます。
簗大臣政務官にお世話になりました。ありがとうございました。 そこで質問でございます。ＪＲ向日町駅周辺整備及び森本東部地区のまちづくりの早期実現に向けた取組を国土交通省はどのように受けとめ、どのように評価されていますでしょうか。改めてお聞かせください。
○簗大臣政務官 木村議員が御地元で大変に御尽力されている当該事業についてでございますが、ＪＲ向日町駅東側の森本東部地区においては、民間企業による新たな製造拠点の整備が計画されており、雇用機会の創出など、大きな地域活性化の効果が期待されております。
○簗大臣政務官 お答えいたします。 ことしの冬は、強い寒気が日本付近に断続的に流れ込んだことから、降雪量が多く、全国的に平年を上回る降雪となっています。こうした中、今月上旬の降雪に伴い、福井県内の国道八号において車の滞留が発生したという状況がございます。 災害時におけるこうした立ち往生を防ぎ、交通網を確保するためには、道路の四車線化やバイパス整備は一つの有効な手段であると認識をしております。
○簗大臣政務官 今国交省に対して御質問いただいた点について、お答えをいたします。 地方自治体が管理する道路の除雪費につきましては、積雪寒冷地域における道路交通の確保に関する特別措置法、いわゆる雪寒法に基づき、年度当初に社会資本整備総合交付金を配分し、支援を行っているところです。
○簗大臣政務官 今御指摘の空家等対策計画につきましては、平成二十九年十月の一日時点で、四百四十七市区町村で策定済みでございます。これからも、鋭意、この計画の策定等も含めて、各自治体において空き家対策を強化していただきたいと考えておりますし、国としましても、こうした対策につながるように普及啓発等に努めてまいりたい、そのように考えております。
○簗大臣政務官 お答えいたします。 住宅リフォームにつきましては、平成二十五年住宅・土地統計調査等の結果に基づき、老朽化した設備の交換工事から共同住宅の共用部分の改修工事も含めたものとして、平成二十五年の市場規模を約七兆円と推計しております。これが今御指摘のあった住宅リフォーム全体の市場規模に係る数字でございます。
○簗大臣政務官 国土交通大臣政務官の簗和生でございます。 西村委員長を初め理事、委員の皆様の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○簗大臣政務官 先ほどの答弁とも重複することがあろうかと思いますが、住宅宿泊事業法は、民泊サービスについて、一定のルールのもとで健全な民泊の普及を図るものであり、事業者の経済活動を不必要に制限しないよう配慮しつつ、近隣住民の生活環境への悪影響の抑止を図る制度設計をしています。
○簗大臣政務官 この第十八条の規定、そしてそれに基づく政令、そして今後策定されるガイドラインの趣旨を踏まえていただいた上で、それぞれの地域の実情等を勘案して十分な御議論をいただいて、適切な対応をしていただきたい、そのような考えでございます。
○簗大臣政務官 内閣府大臣政務官の簗和生でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 特定複合観光施設区域、ＩＲの整備を担当いたしております。 山際委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。 ————◇—————
○簗大臣政務官 ただいま御指摘の話につきましては、サステナブル建築物等先導事業についてというふうに承知をいたしております。 ただいま委員より、建設業法に基づく工事経歴書を活用して、過去に補助金を交付した案件の総点検を行うべきとの御指摘がございました。 御指摘のとおり、補助金の支払いについては適切に審査することが大変重要であると考えております。